法人格を取得せず任意で活動しているNPOもありますが、法人として活動しているほうが安心感を与え、信頼感を増すことができます。

平成10年12月1日にNPO法が施行されるまでは、民間の非営利団体は任意団体（個人の集合体）として活動してきました。

この法律が施行されてからは、NPO法人として法人格を取得することにより、法人名で登記をしたり、契約できるようになりました。

任意団体では個人名の銀行口座で処理するため、経理上、トラブルが起こる可能性があります。NPO法人名の銀行口座にすることにより経理が明確になります。

勤務する側の立場から考えれば、任意団体よりもNPO法人の方が信用度もあり、人材の確保には有利です。

行政からの事業の委託や補助金は、対象者を法人に限定しているところも多く、今後の事業の継続・発展を考えた場合に有効な手段になります。

公益的な組織であるNPO法人であれば、信用が高まりますので、趣旨に賛同して「スポンサー」に寄付を依頼する際にも、アピールになります。

任意団体では、寄付金を募るのも困難ですし、たとえ趣旨に賛同してくれたとしても、個人名義の口座に振り込むのでは、スポンサーにとっても寄付するのに躊躇するでしょう。

（任意団体では法人格がないので、法人名義の銀行口座が開設できず、代表者の個人名義になってしまいます。）

通常の会社であれば、売上げから経費を引いたものに法人税がかかってきますが、NPO法人であれば、活動によっては通常の会社では課税だった事業が、全く非課税になってしまうような事業もあります。

NPO法人は株式会社や合同会社と比べて、提出書類が多いことや認証申請から２ヶ月間の観覧期間があることで認証されるまでに３～４ヶ月位の期間が掛かるというデメリットがあります。

毎年、事業報告や収支計算書などの資料の備付けと、その資料の情報公開が義務付けられていることで、厳正な事務処理が必要になります。

※所轄庁への毎年の事業報告を３年怠ると、認証取り消しになりますのでご注意ください。